不況脱出に税制改革と農地法の改正を

昨年の米国発金融恐慌から６ヶ月、世界中の株式市場で株価は暴落し、不動産価格も大幅に値下がりしています。日本の実態経済はすでに景気後退局面に入っているといわれています。何よりも不安は失業問題でしょうか。都市と地方、大手企業と中小企業、正規・非正規就労の如何を問わず途方もない失業時代の到来が迫っている様に感じられます。今後更に長期間の下降局面が想定される中で、麻生総理の言う「わが国を世界で最初に経済危機を脱出させる」には、到底尋常の手段では覚束ないでしょう。勿論政府、与野党共に知恵をふり絞って国会へ次々と議案を上程し懸命に通過させる努力をしていますが私の見るところ到底世界で最初に回復するのは難しいように思います。そこで　この際画期的な手段だと信じる次の３案を進言します。　先ず税制で①土地取引促進税制として、譲渡益の非課税化を２年間の期限付きで行なう。②相続税の前倒しを促進するシステムとして、生前贈与を推奨し、贈与税の課税率をこの際思い切りよく現行の5分の1(1/5)以下に軽減し、これも２年程度の期限立法で実施する。次に、非農家でも農地の売買と借用を自由化する提案をしたい。４０年近く前にコメの生産調整を念頭に制定した「休耕田・減反政策(そのご耕作放棄地と変化)」と、古い農地法で非農家への農地の売却を規制した法律を撤廃して自由化し、この際若年パワーを取り込む会社組織などの参入を促進するため、③大規模農業推奨農地法として、バラバラの農地でなく隣接する効率のよい農地の借り上げを支援し、併せて非農家でも農地を購入できる新農地法を制定していただきたい。この制度で生産性を高めるだけでなく、食料自給率の向上にも寄与するメリットも期待できます。　以上税制と農地の売買および借用の自由化という新しい施策で景気回復実現への道を拓いて下さい。　　(佑)

〔CM〕 本文が長くなりましたのでCMは割愛します。　本年も宜しくお願い申上げます。