「後期高齢者」を「高齢者」に

2008年4月から医療制度が変わり、薄いプラスチック製で名刺大の「後期高齢者医療被保険者証」がポケットに収まっています。最近はあまり話題になりませんが、当時「後期高齢者」という言葉が、唐突なことで話題性もあり、ひところはマスコミを含め巷の話題として賑やかでした。その頃のイメージとして、批判的な受け止めが多かったように思います。私は、このセンスの悪い表現と、高齢者という以前に人生のある年代を定める表現として決してふさわしくないとの思いから抵抗がありました。最近はあまり問題になりませんが、ポケットの医療保険証はいまも太い文字で「後期高齢者」が居座っています。不愉快なことです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辞書をひけば区分ができますが、すでに人生80歳を超える時代です。この先更に長寿が予想される時代において、この際50歳以上65歳未満は前期熟年者に、65歳以上75歳未満は後期熟年者に、75歳以上の方を高齢者とする区分で如何でしょうか？。熟年の方に前期・後期が移りますが、熟年の意味する響きから抵抗が少なく、受け入れられるものと推察しています。やがてそんな時代が参ります。少し先取りしようではありませんか。　（佑）

〔ＣＭ〕　本文が長くなりましたので、ＣＭは省略します。ご了承下さい。

食糧自給率の部屋 42 食糧自給率の計算方法

農林水産省は前回の「こくさん便り総集編」で、７月から「ＦＯＯＤ　ＡＣＴＩＯＮ　ＮＩＰＰＯＮ」をリニュウアルしパワーアップする機会に、新しいコンテンツとして、あらゆるメニューウの自給率が計算でき、より身近に感じてもらえるようにします旨の予告がありました。　　　　　　　　これに対応すべく、予め食糧自給率の公の計算方式を理解しておくため農水省のホームページ→食料自給率の部屋→同自給率とはと進み、戴いた情報から要点のみを記載します。お役に立てば幸いです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　食糧自給率とは、国内の食糧消費が、国内の農業生産でどの程度賄えているかを示す指標のことです。　次の３種類の計算方式があります。　（ア）おもさで計算　国内生産量、輸入量など、その食糧の重さそのものを用いて計算した自給率の値を「重量ベース自給率」といいます。ます。　　（イ）カロリーで計算　食糧の重さは、コメ、野菜、魚、、、どれをとっても重さが異なります。ことなる全ての食料を足し合わせ計算するために、その食糧に含まれるカロリーを用いて計算した自給率の値を「カロリーベース総合食糧自給率」といいます。　　（ウ）生産額で計算　カロリーの代わりに、価格を用いて計算した自給率の値を「生産額ベース総合食糧自給率」といいます。比較的低カロリーであるものの、健康を維持、増進するうえで重要な役割を果す野菜やくだものなどの生産等がより的確に反映されるという特徴があります。　　　　　　そのほか昭和４０年以降５年ごとの推移を折れ線グラフで分かりやすく表示されています。（以下略）　次回からの「こくさん便り」が待遠しく感じますね。　　（佑）

〔ＣＭ〕　本文が長くなりましたので、ＣＭは省略します。ご了承下さい。　　

食糧自給率の部屋 41 「FOOD ACTION NIPPON」が７月１日にリニューアル

日本の”ごはん”をおいしくする公式サイトＦＯＯＤ　ＡＣＴＩＯＮ　ＮＩＰＰＯＮから「こくさん便りＶｏｌ．１２」が届きました。初回の「ごはん」から前回「旬の筍」までの総集編として。　　　　　　　　　　　　　また、今後の計画として　「ＦＯＯＤ　ＡＣＴＩＯＮ　ＮＩＰＰＯＮ」は７月１日にリニュウアルし、さらにパワーアップするそうです。読んで、調べて楽しめるコンテンツが新らしく加わり、食糧自給率について もつと身近に感じてもらえるサイトになるとのことです。主食を含むあらゆるメニューの自給率を計算することも出来るそうです。大いに期待しましょう。（佑）

〔ＣＭ〕　株式会社カオスウェア（独立行政法人情報通信研究機構内）と株式会社エヌアイディは、携帯電話で撮影した写真や動画を簡単かつ安全に送信して共有するシステム”ＰｈｏｔｏＣｉｐｈｅｒ（ＴＭ）”（フォトサイファー）を開発し、共同で販売することになりました。このシステムは、企業内における報告・情報共有（建築現場、営業現場からの報告）や、携帯電話による書類撮影ファックス代替送信サービス、自治体の防災・救急活動におけるサービスから、個人で撮影した写真・動画を簡単にブログやＳＮＳにアップするコンシュマー向けサービス等（堅牢なファイル伝送サービス「暗号便ｊｐ」を利用、携帯電話に画像は残留しません）、幅広い用途に活用していただけます。ＮＴＴドコモ対応、月額1台/1．０００円。　詳しくは　URL http://angobin.jp/photocipher/ までどうぞ。　    お問い合わせは　特許流通　　パテネット　Tel　03-5685-6150　 e-mail: yo01-pat@t3.rim.or.jp お待ちしています。

月周回衛星「かぐや」 ８ 任務終え｢かぐや｣月に帰る

昨日(２００９年６月１１日)日本経済新聞夕刊「『かぐや』月に帰る」の見出しで、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の発表を報道しました。２００７年９月１４日の打ち上げ以来、このプログでも再々「かぐや」のことを書き込みましたが、月面を周回しつつ月の起源をはじめ、地形探査など数々の観測成果をもたらし、大きなトラブルもなく多くのミッションを完了し、予定の任務を終えたので６月１１日(昨日)午前３時２５分(日本時間)、計画通り月の表面右下に衝突させたとのことです。このプロジェクトにはJAXAはもとより数々の企業が協力し、宇宙への情熱と卓越した技術力を発揮して成功に導いたわが国宇宙開発の総合力の成果だと思います。ご苦労様、有難うございました。　(佑)

〔CM〕 株式会社カオスウェア(独立行政法人情報通信研究機構内)の「暗号便jp」は、新しいセキュリティプラットフォームで、メールに添付できないほどの大きなファイルを暗号化して相手方に届けることができます。(１００Mbytまでは無料)また、サーバーで預かっている間も暗号化された状態で保護されているので安心です。(暗号化ファイルストレージサービス)。お蔭様で現在トラフィックが急増しています。「暗号便jp」について詳しくは　　URL http://www.angobin,jp　までどうぞ。　　お問合せは　特許流通 パテネット  Tel  03-5685-6150   e-mail: yo01-pat@t3.rim.or.jp 　お待ちしています。

食糧自給率の部屋 40 世界の食料〝需要と供給” に不安が

5月22日の当ブログで、わが国農政の減反政策を見直すべしとするOECDの提言を取り上げ、農水省として、提言の趣旨を認めるのか、それとも異論があるのかについて、責任あるコメントをお願いしたところです。また、4月24日のプログでは、「コメ価格、６割下落も」と試算されるケースなどを取り上げることで、減反政策見直しのムードにブレーキを踏むかのような記事もありました。私どもは正常な価格はあくまで「需要と供給」と考え市場に任せるべきだと主張し、その上でコメ作農家には価格補償で対応すべきが筋だと申上げました。他方、６月４日(昨日)の日本経済新聞によると「膨らむ食料需要　不安再び」という見出しで、、「食糧の国際価格が再び上昇している。大豆やトウモロコシの先物相場は昨年９月のリーマン・ブラザーズ破綻後につけた安値からいずれも５割超の上昇。昨年前半の食糧高はコメ騒動などにつながり、食糧問題が社会不安を世界に広げかねない現実を突きつけた。人口増や新興国の経済成長で長期的な需要増は確実。(以下略)　また「フードクライシス、高騰連鎖の構造なお」とする中見出しもあり注意を喚起するタイムリーな報道でした。　双方が見据えた時間軸にズレがありますが、僅か1ヶ月に満たない期間の新聞報道でコメという最も大切な主食の価格見通しが「暴落・高騰」の全く違った見通しになったのはなぜでしょうか?。　　いずれにせよ私どもは過去から一貫して「若者に魅力ある大規模農業・減反政策撤廃・美しい田園風景の復活」を旗印に、コメ作農家に気配りし消費者にスタンスをとる、将来を見据えた賢明な税制と暖かみのある農地法の改正を期待して止みません。　(佑)

〔CM〕 本文が長くなりましたので、本日のCMは割愛します。

地球温暖化 48 COOL BIZ がやってきた ６月１日キックオフ

チーム・マイナス６％が立ち上がって早くも５年目、今年もCool Bizがやってきました。今年のテーマは「My Cool Biz」です。「冷房時の室温２８℃設定にするための知恵や工夫にフォーカスをあて、オフィスや家庭、商業施設や公共交通機関など様々なライフシーンにおけるクールビズの実践をより一層広げて行きます。」としています。 さらにも今年は「MY Cool Biz～私らしく、クールビズ～」をテーマに、あらゆるライフシーンでの実践をより一層推進して行くことのようです。　そのほかキックオフ・イベントとして５月３１日（日）京都市役所前広場において、クールビズを積極的に推進している日本百貨店協会をはじめ、関西の各自治体などと連携し、過度な冷房に頼らず涼しく過ごす、日本初の「Ｃｏｏｌ　Ｂｉｚ」を広くアピールしていくと伝えています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　皆さん、この夏も互いに工夫を凝らし"冷房２８℃設定運動“に協力しましょう。　　（佑）

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食糧自給率の部屋 39 日本の減反見直し提言、OECD報告書から

５月２０日、日本経済新聞が報じた「OECD報告書」は相当インパクトの強い内容でした。ご覧の方も多いと思いますが、前回このブログに掲載した「農地の確保と有効利用」とも関係が深いことから、あえてこの提言のポイント部分を取り上げて再報したく思います。　　　　　　　　　　　「経済協力開発機構は１９日、日本農業の審査報告書を発表した。コメの生産調整(減反)について、競争力を弱めていると指摘したうえで、縮小か廃止すべきだと提言した。生産者の保護策をめぐっては、農産物価格を高止まらせる「価格支持」から、生産者への直接的な所得補償に移すべきだと勧告。農政改革の検討を進めていく政府の議論に影響を与える可能性もある。」　　　　　　　　　　   このような前文のもと、主食の稲作が最大の問題を抱えている。とし、減反を縮小したときのコメ価格下落による所得補償で約３００億円増加するが、価格低下で消費者の効用は約７９０億円増え、一方コメ農家は所得補償プラス農地利用の効率化で効用は７００億円強増える、としている。　さらに減反廃止の場合、生産者保護の枠組みは変えなくてもコメの価格低下で消費者の効用は約９５０億円増えるとし、財政での補償金支給の減少などプラスと合わせ効用は総額で約１４００億円増す。(以下略)」と報じています。　　OECDのように計算するデーターも機能も持たない一個人の提言では、残念ながら単に感覚的にとらえた文学的表現にすぎないが、この記事を読んで率直に思うことは、この際農林水産省として、今回のOECD提言に対し、その通りですと肯定するのか、あるいは異論があるのかについて、責任あるコメントをお願いしたいところです。言うまでもなくそのスタンスは①に消費者、②にコメ耕作農家、③は政府機関としての農林水産省が①と②のバランスをよく考え国家・国民の立場とその将来世代までも考慮した(食糧自給率の向上)分かりやすい計算数値を示した説明を期待いたします。(佑)

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食糧自給率の部屋 38 農地の確保と有効利用

本年4月30日付の日本経済新聞が報じる<ニュースの理由>欄で「農政の足元、ぐらつく」サブタイトルは「深刻化する農地の荒廃」.で、　「農林水産省が昨年夏に市町村の農業委員会と共同で実施した始めての耕作放棄地全体調査で、森林・原野と化した土地が全国に広がっていることが判明した。同省は再生する対象を絞り込んだうえ、向こう三年間で十万㌶程度を農地としてよみがえらせる計画。だが、農地の荒廃は同省が考えている以上に深刻かも知れない。」　　このような書き出しで深刻化する農地の荒廃を伝え、永年にわたる減反政策から引きずってきた耕作放棄地問題の惨憺たる現状を報じています。いつの日か食糧危機の到来がくることを危惧し、現実問題として食糧自給率の低さをいたずらに傍観してきたわれわれ世代のあり方が、わが国の将来を担う次の世代にもたらす食生活の不安という大問題を思うとき、ひるむことなく今すぐ食糧安全保障の基本ともいうべき優良農地の確保に向けて農政改革を進め、食糧自給率の向上に官民挙げて有効な対策を打つべきときです。　　本年3月、農林水産省は、「早分かり農林水産政策」の、「農地の確保と有効利用」の中で、農地は、農業生産・経営が展開される基礎的な資源です。農地を確保し、その有効利用を図ることは、自給率を強化する上で必要不可欠です。(以下略)」と記されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まさに私どもがこのブログをはじめ機会を見ては進言してきたことと同じ認識に立つものです。「耕地面積がピーク時の７割の水準にまで減少する・・・」、この見込みが現状では不透明で、その７割の中にも、再生が殆んど困難な荒廃地(信号・赤)が含まれているとすれば、いずれ食料不足が現実問題として起こるのではと、国民の食糧に対する不安が惹起されかねません。この様な事態だけは絶対に回避すべきです。農林水産省に早急かつ的確な対策を要請するものです。　　(佑)

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「電子図書館構築へ」について

本年４月３０日づけ日本経済新聞の社説で「電子図書館構築へ日本も基盤整備急げ」と題する記事がでていました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご案内のとおり「検索」の巨人、米グーグルが始めた書籍検索サービスが日本の出版業界に電子化への対応を迫っている問題です。ご覧になった方も多いと思います。　　　　　同紙によれば、グーグルは世界の図書館の本をデジタル化し、電子図書館作りを進めているようです。そのこと自体は時代の趨勢として当然の方向と同意できますが、著作権侵害の理由で米国の出版社が訴えを起こして和解が成立し、日本の書籍も対象に含まれることになったと報じています。(中略)　そこが問題、と指摘しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　グーグルのサービスは絶版となった書籍をスキャナーで読み取ってデータベース化し、本文の一部から全体を検索閲覧できるようにした。各国の有力大学と協力して、すでに約７００万冊の情報を取り込んだ。以下ネットで閲覧できれば研究者も一般読者も便利で公的機関もフェアユース(公正利用)にあたると正当性を主張している。と記されています。(以下略)　　問題は今回の決定が米国の集団訴訟に基づく和解という点で、日米両国の国際条約により著作権を相互に保護する義務があることから自動的に日本の書籍も電子化できることになる、と指摘しています。　　　さらに日本の基盤整備を急げ、と記述は続きますが、ひとまずこの段階で考えるとき、グーグル社の進める、この電子図書館作りと検索閲覧を私は良いことだと思います。勿論著作権等の知的財産を保護すべきことは大前提ですが、急速に進化するIT技術の活用を推進すべきで、仮に絶版でも閲覧可能となる電子図書館と検索閲覧は、多くの利用者を支援し満足を与える高い利便性が共有できる素晴らしい社会の到来と考えるからです。　(佑)

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